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2013年9月 2級FP技能士 学科 解答解説 問題(49)

■問題49
 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円超の部分よりも低い税率が適用される。
2.3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在で10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
3.土地、家屋ともに夫婦の共有である居住用財産を譲渡した場合、3,000万円特別控除の適用を受けることができるのは、夫婦のいずれか一方のみである。
4.軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、重複して適用を受けることはできない。
 






















■解答 1    【3,000万の特別控除】    【軽減税率】

1.正

2.誤
 3,000万円特別控除は、所有期間の制限はない。

3.誤
 土地、家屋ともに夫婦の共有である居住用財産を譲渡した場合、家屋を共有しているため、夫婦の両方、3,000万円特別控除の適用を受けることができる。

4.誤    【特例の併用】
 軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、重複して適用できる。


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[ 2014年03月24日 20:39 ] カテゴリ:2013年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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