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2014年9月2級FP技能士実技(資産設計提案業務)解答解説 問32

■問32
 敏郎さんは老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額について、FPの谷口さんに質問した。配偶者加給年金額の加算要件などに関する谷口さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。<設例>

 「老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、年金額の計算の基礎となる被保険者期間が原則として( ア)ある場合、受給権取得当時などに受給権者によって生計を維持していた( イ)未満の配偶者があるときに加算されます。ただし、加給対象の配偶者が一定の年金を受けられる間は支給停止されます。
 なお、生計を維持していた配偶者とは、受給権者と同一生計であって、かつ、年間収入が将来にわたって850万円未満であると認められる人です。
 また、受給権者が昭和9年4月2日以後生まれであるときは、配偶者加給年金額に( ウ)の生年月日に応じた特別加算があります。」

<語群>
1. 15年以上  2. 20年以上  3. 25年以上
4. 55歳  5. 60歳  6. 65歳
7.配偶者  8.受給権者










(半角数字1~8で入力選択)
(ア)(イ)(ウ)
 
     
 
     
 
     





















■解答  (ア)2  (イ)6  (ウ)8    【日本年金機構 配偶者加給年金額】【加給年金】
 「老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、年金額の計算の基礎となる被保険者期間が原則として(20年以上)ある場合、受給権取得当時などに受給権者によって生計を維持していた(65歳)未満の配偶者があるときに加算されます。ただし、加給対象の配偶者が一定の年金を受けられる間は支給停止されます。
 なお、生計を維持していた配偶者とは、受給権者と同一生計であって、かつ、年間収入が将来にわたって850万円未満であると認められる人です。
 また、受給権者が昭和9年4月2日以後生まれであるときは、配偶者加給年金額に( 受給権者)の生年月日に応じた特別加算があります。」


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厚生年金保険法44条
Ⅰ  老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)の額は、受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第四十七条第二項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、第四十三条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。
 ただし、国民年金法第三十三条の二第一項 の規定により加算が行われている子があるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
[ 2014年09月03日 07:53 ] カテゴリ:2014年9月2級FP | TB(0) | CM(0)
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