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2015年1月2級FP技能士実技(資産設計提案業務) 解答解説 問10 ■問題

■問題
問10
 不動産の売買契約における手付金に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

 民法上、手付金は( ア)と推定され、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の倍額を償還して契約を解除することができる。なお、履行の着手とは、売主としては登記や引渡し、買主としては( イ)が該当する。また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない者と取引を行う場合、売買代金の( ウ)の額を超える手付金を受領してはならないとされている。

<語群>
1.証約手付  2.解約手付  3.違約手付
4.代金の提供  5.代金を提供するための借入れの申込み
6. 2割  7. 3割  8. 4割





(ア)(イ)(ウ)































■解答  (ア)2  (イ)4  (ウ)6
 民法上、手付金は( ア 2.解約手付)と推定され、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の倍額を償還して契約を解除することができる。なお、履行の着手とは、売主としては登記や引渡し、買主としては( イ 4.代金の提供)が該当する。
 また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない者と取引を行う場合、売買代金の( ウ 6. 2割)の額を超える手付金を受領してはならないとされている。


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民法557条
Ⅰ  買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。


宅地建物取引業法39条
Ⅰ  宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。
[ 2015年01月28日 08:06 ] カテゴリ:2015年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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