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2015年1月2級FP技能士実技(資産設計提案業務) 解答解説 問38 ■問題

■問題
問38
英雄さんは、会社が募集している希望退職に応募して退職した場合に受給できる雇用保険の基本手当について、FPの山岸さんに質問した。英雄さんの基本手当の受給スケジュール等に関する下図の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、英雄さんは大学卒業後の22歳からMR社に勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、英雄さんは基本手当の受給に当たっては特定受給資格者に該当し、個別延長給付については考慮しないこととする。【第10問】

ソース元:日本FP協会

1.(ア)なし (イ)なし(ウ)330日(エ)3週間に1回
2.(ア)なし (イ)あり(ウ)270日(エ)4週間に1回
3.(ア)7日間(イ)なし(ウ)330日(エ)4週間に1回
4.(ア)7日間(イ)あり(ウ)270日(エ)3週間に1回

































■解答   3  (ア)7日間 (イ)なし (ウ)330日 (エ)4週間に1回



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●定年退職と希望退職
・ 定年退職
被保険者として雇用された期間1年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
所定給付日数90日120日150日
 定年退職は、正当な理由がない自己都合退職等による離職者と同様の基本手当の所定給付日数が適用されるが、自己都合退職等による離職者のように3カ月の給付制限は行われない。

・希望退職
 問題文より、事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)に該当し、特定受給資格者。
 【厚生労働省 特定受給資格者の範囲の概要】

参考(当問は赤字

求職者給付
基本手当高年齢
求職者給付金
特例一時金日雇労働
求職者給付金
被保険者①一般特定受給
資格者

・特定理由
離職者
②高年齢
継続
③短期雇用
特例
④日雇労働
算定対象期間2年間1年間1年間1年間2カ月6カ月
延長4年間4年間4年間4年間
被保険者期間12カ月
応答日
6カ月
応答日
6カ月
応答日
6カ月
歴月
26日78日
除外受給資格
取得前期間
受給資格
取得前期間
受給資格
取得前期間
待機(ア)7日間7日間7日間各週最初の日
失業認定(エ)4週間に1回
直前28日

・1カ月に1回
直前月

1回1回 日々・4週間に1回
直前24日


賃金日額
特例
・育児介護
・生産量減少

基本手当賃金日額
50(45)%~80%


7500円
6200円
4100円
7500円
6200円
4100円
基本手当減額基本手当減額
所定給付日数90日
~150日
90日
(ウ)330日

30日・50日40日
13日~17日60日
150日~360日
算定基礎
期間除外
支給済
前期間


受給期間 1年1年
(+30日)
1年
6カ月
4カ月
1年
(+60日)
延長14年間
延長21年間
延長給付



離職理由3カ月(イ)-3カ月3カ月
就職拒否1カ月1カ月1カ月7日間
職業訓練
拒否
1カ月1カ月1カ月
職業訓練
指導拒否
1カ月1カ月1カ月
不正受給以後以後以後当月
・翌月以降3カ月
[ 2015年01月29日 07:05 ] カテゴリ:2015年1月2級FP | TB(0) | CM(0)
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