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平成28年5月3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 解答解説 問題1

■問題
(1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は、その行為が無償であれば、税理士法に抵触しない。
































■解答②誤   【関連業法】
 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は、その行為が無償であっても、税理士法に抵触する。


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●税理士法
税理士法52条
 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm

税理士法2条
Ⅰ  税理士は、他人の求めに応じ、租税.....に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 一  税務代理.....
 二  税務書類の作成.....
 三  税務相談.....
Ⅱ  税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。
 ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
Ⅲ  前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人.....の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

基通2-1
 税理士法(以下「法」という。)第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に掲げる事務(電子情報処理組織を使用して行う事務を含む。)を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。この場合において、「業とする」とは、当該事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する行政事務に従事する者がその行政事務を遂行するために必要な限度において当該事務を行う場合には、これに該当しないものとする。【国税庁 税理士法基本通達2-1】
[ 2016年05月23日 08:51 ] カテゴリ:2016年5月3級FP | TB(0) | CM(0)
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